2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
このため、国土交通省では、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランに基づき、滞在型観光や文化観光の磨き上げ、外国人旅行客の受入れ環境の整備やバリアフリー化等の施策を今年度第三次補正予算も活用して強力に促進してまいります。
水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル２及び３の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。 実際、私の地元の関空、三月の関空は、先日、航空業界のときにも話をしましたけれども、前年同月比でマイナス九五・一％となっています。コロナの感染拡大の直近で見ても約九〇％ほど下がっているという航空業界の状態です。
震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを
新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。
続きまして、三番目の、日本政府観光局を通じた外国人旅行客の需要回復のための大規模なプロモーションとは、具体的な内容につきまして国土交通大臣にお伺いいたします。
まず、二点ですけれども、観光施設等における感染症対策や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入れ環境の整備が一つ。次に、誘致多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な磨き上げとございますけれども、具体的にどのような内容なのか、観光庁長官にお伺いします。
その他、地域の歴史的魅力等を通じた文化伝統を語る日本遺産の認定や、文化資源を使って日本を訪れる外国人旅行客を増やすための環境整備事業など、様々な既存の取組があります。 そこでお尋ねします。 本法案で想定されている目的、効果は、既存の取組とどのような違いがあるのでしょうか。
おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが、外国人旅行客
日本遺産は、先ほど申し上げました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、外国人旅行客を増加させるための事業として位置づけられました。しかし、先ほどの予算執行調査によれば、外国人旅行客数の目標値をきちんと設定しているのは、調査した五十四協議会のうちわずか十三協議会のみ。
政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
人類共通の課題ともいうべき新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では喫緊の課題となっております。経済のバロメーターでもある株価も大きく下がっております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が目前に迫っていると言っても過言ではない状況にあります。
また、ＩＲに外国人旅行客が来た場合、送客機能を持たせるとは言っておりますけれども、ＩＲで時間とお金を消費してしまったら、地方に行く余裕はなくなってしまうのではないか、すなわち、地方には送り出せないのではないか。 この点について、総理からお答えをお願いします。
このように、多くの外国人旅行客に対馬を訪れていただけるよう、地元自治体や旅行業界等とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この件につきましては、昨年の台風二十一号で関西国際空港が、橋が、連絡橋が途絶したときに、大変多くの外国人旅行客が滞留させられてしまった。また、今年の台風十五号の際にも成田空港で同様のことが起こりまして、まさに日本人の方でも大変不安に思う中で、外国人の方々にそうしたことについてはしっかりと対応しなければいけないということは御指摘のとおりだと思っております。
訪日外国人旅行客が急増いたしまして、これから、二〇二〇年には四千万人を目指して、そして二〇三〇年には六千万人を目指して、こういう大きな目標も立っております。 しかし、私も国土交通部会の方で羽田空港をことし視察をさせていただいたんですけれども、いわゆるグラウンドハンドリングというか、航空の関係の人手というものが非常に不足をしている。
それから、三つ目といたしまして、昨今急速にふえておりますインバウンドの方でございますけれども、これも、アンケートを外国人旅行客にとってみますと、約七割の方が、もう少しキャッシュレスであればお金を使っていたのにといったような回答をされているということもございまして、今後インバウンドが拡大していく中で、そういった方が国内での消費をふやすといったような効果も見込まれるというふうに思っております。
ホテルや旅館など宿泊施設に関しては、バリアフリー改修費用や、外国人旅行客の急増によって宿泊施設の満室が続いて、バリアフリー改修工事が進んでいないというふうに承知しています。 国交省のアンケート調査では、バリアフリー対応客室の割合は、調査した中では〇・四％ということで、非常に少ない数字になっております。 今後どのように宿泊施設のバリアフリーを推進するのか、伺いたいと思います。
観光ビジョン実現プログラム二〇一八において、訪日外国人旅行客は二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の新たな目標が設定されております。訪日外国人旅行者が増加することで、様々な空港地上運営管理業務の負担、当然ながら増加をいたします。特に地方空港では人員不足も考えられます。
例えば、外国人旅行客が、プリペイドカードで物を買ってポイントをもらった後、免税手続をしたらどうなるのかとお尋ねしましたら、還元の対象となりますとのこと。つまり、現金で払う子供にはポイントが付かず、消費税を払わない外国人にポイントで還元、しかも元は税金というのは、さすがに理屈が合いません。気前がいいにも程があります。